荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
具体的などういう業種がというのは、ちょっと企業誘致の観点ということも含まれますので、その辺りは、この程度の答弁にさせていただければというふうに思います。 22：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 そこら辺はいろいろ事情があるかと思いますので。
具体的などういう業種がというのは、ちょっと企業誘致の観点ということも含まれますので、その辺りは、この程度の答弁にさせていただければというふうに思います。 22：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 そこら辺はいろいろ事情があるかと思いますので。
そこで、1)公立小・中学校において、ディスレクシアの疑いがある児童・生徒をどの程度把握されていますか、お伺いいたします。 2)早期に発見できるよう取り組むことも必要だと考えます。現在、学校現場ではどのような検査が行われているのか、お伺いをいたします。 学校におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について。
このほど示された政府の総合経済対策でも、公明党の主張で妊娠・出産時に計１０万円相当の給付を行うとともに、出産一時金についても、大幅な増額を図ると明記され、２０２３年度から５０万円程度に増やす方向で調整に入りました。
国は、２０２０年代の可能な限り早期に、あらゆる分野における指導的地位を占める女性の割合を３０％程度にという目標を掲げております。
18人のうち学校以外の施設等を利用していない児童・生徒は６人でしたけども、６人とも１週間に１回、あるいは１か月に３回程度、学校に登校しており、全く家に引き籠もっているわけではありませんでした。 ２点目なんですけども、これから先、学校の努力によって不登校をゼロにするとことは可能だと思うかとの御質問でした。
多くの学校や保育所などでは、この指導表を活用して、子供の管理を行っており、これまで指導表の作成は診療行為として明確に位置づけられておらず、企業にもばらつきがあり、中には５，０００円程度かかるケースもありました。 ２０１８年に公表された学術研究によりますと、食物アレルギーのある子供は、中学３年生まで約１４０万人と推測されていますが、負担軽減を求める声が患者団体から出ておりました。
しかしながら、その実績はほとんどなく、実績がある自治体であっても年間に数件程度であると伺っております。 ふるさと応援寄附金の返礼品としての実績は、その地域のおいしい農産物や特産品などが多く、空き家見守りなどを返礼品に加えているところでも、その割合は低くなっているようでございます。
職員ならば4,000万円程度の人件費で済むものを１億円も払い民間に委託することに市民の理解、納得は得られません。そのうち、パルスオキシメーターの管理相当業務は7,100万円の予算ですが、この事業の管理責任者の人件費は５か月で１人607万円、年額に換算すると1,460万円です。同じく市が行う民間委託で、指定管理者の場合は、大規模施設の市民会館の館長でも、管理職手当も含めて年間692万円程度です。
加入率は85％あるものの、実際に地域活動に参加される市民は約３割程度でした。新型コロナウイルス感染症により、活動する機会も少なくなったと思いますが、今後、いかに多くの市民に地域活動に関心を持ってもらい参加してもらえるか、大きな課題であると言えます。前回の委員会において、10年前と比較し、防災組織の数や防災訓練の数がどうだったかと御質問がございましたが、こちらに関しての記録がございませんでした。
さらに、令和５年度からは、市立幼稚園における４・５歳児の学級定員を35人から20〜25人程度に見直したいと考えております。 次に、26ページ、研修に伴う職員の負担に関する御意見ですが、ＩＣＴを活用した研修等、教員の負担軽減を図りながら、研修内容の充実を図っていくこと等について追記いたしました。
◎本田宏 情報司令課長 今、委員お尋ねの費用に関するところ、通話の使用料等ですが、通報者に対しての負担というのは、データ量として15メガ、およそ１分間に４円程度の負担といったところで対応を見通しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山本浩之 委員 前もってこのシステムを使われる前に、市民の皆様に１分間に４円かかりますというのはお伝えされるんでしょうか。教えてください。
しかしながら、中心市街地には喫煙者が一定程度いらっしゃることや受動喫煙に関する苦情も多いことから、３月に撤去した公設灰皿の代替案として民間事業者に対し、今回の助成事業を促していくほか、先ほども御説明しましたけれども、市内中心部の協力していただける民間の分煙施設をホームページで紹介する取組も併せて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
建て替えにあっては、地域コミュニティの維持や生活圏などに配慮するとともに、本市立地適正化計画に基づく居住誘導区域や同一校区内の団地などでの集約を検討しており、150戸程度で整備する予定としております。
今回、参加料が増額されるということで、他都市と比較すると同程度という御説明はあったんですが、やはり一度に上げる額としては、特に4,000円ですね、高いなというふうに受け止めております。もうちょっと徐々に上げたりする方法もあったのではないかなと思っているところです。
次に、２、繰越の理由でございますが、水道事業は左側アの道路管理者等の関係者等との協議に時間を要したものが件数ベースで約半数、そのほか、イの他工事等の進捗の調整に時間を要したものが約２割、ウの埋設物、土質等の影響によるルート・施工方法・期間の調整に時間を要したものなどが約１割、また、入札の不調によるものが約２割程度ございました。
その辺の数字の積み重ねというのは一定程度あると思うんですよね。長期化することによる人件費なり工事費のプラスがあっているかと思いますけど、その辺も見込んだ上での予算ということで理解していいんですね。その試算がきちんとされているのかなというのを聞いたんですけど。
これについては、要するに義務的というか、必ずしなければならないのか、それとも、施行日、時期も含めて、一定程度病院の裁量というのが与えられているものなのか、そこら辺はいかがでしょうか。
次に、３の事業参加対象者ですが、農漁業者やＪＡ、熊本市産等農水産物を取扱う食品関連事業者等の25程度の個人、法人、団体等を想定しております。 次に、４の支援内容でございますけれども、（１）～（５）の支援を委託事業で実施する予定としております。 下の事業スキームを御覧いただきたいと思います。 まず、民間のインターネットの通信販売サイトの中に（１）のＷＥＢ物産展を本市で３か月ほど開設いたします。
このように、試され済みではない駆け出し程度の計画を検証もせずして、マイナスの変化が生じるものではないと断言されても説得力はなく、あまりにも根拠が乏しいとしか受け止められません。この計画はコンサルへ全面委託し、その計画に沿っているようですが、道の駅不調の例があるように、コンサルが提案した計画についても、市としての主導性がしっかり発揮されなければならないのではないでしょうか。
よって、指定避難所が再び熊本地震と同程度の規模の揺れがあった場合、耐えられる状況にあるかどうかが非常に気にかかるところです。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 指定避難所となっている被災した体育館は、どのような改修がなされたのでしょうか。また、再び熊本地震と同程度の規模の揺れがあった場合、被災していない体育館も含めて、間違いなく避難所として利用は可能でしょうか。 質問を続けます。